学校法人職員の給与・退職金の特徴と資産形成への活かし方

2026年5月23日

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はじめに

学校法人職員という働き方には、一般企業の会社員とは異なる構造的な特徴がいくつもあります。給与水準の傾向、社会保険の種類、退職金制度、年金の三階部分——これらを正しく理解しているかどうかで、資産形成の戦略は大きく変わります。

特に見落とされやすいのが社会保険の種類です。「学校法人職員＝私学共済」と思われがちですが、実際には厚生年金＋組合健保の学校法人も存在します。加入している制度によってiDeCoの掛金上限まで変わるため、自分がどの制度に加入しているかを把握することは資産形成の出発点になります。

さらに、2026年1月施行の税制改正で退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に変更されたことも、定年後の収入設計に大きく影響します。この記事では、これらを解像度高く整理した上で、資産形成の考え方を紹介します。

学校法人職員の給与の特徴

給与水準のデータ

学校法人職員の給与は、絶対額より変動の小ささに特徴があります。一次情報として信頼できるのは以下の公表データです。

国立大学法人事務・技術職員：文部科学省「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和5年度）」によれば、事務・技術職員の平均年間給与額は約588万円（平均年齢42.6歳前後）。対国家公務員指数は概ね100前後で推移しています。

私立大学：日本私立学校振興・共済事業団が毎年刊行する「今日の私学財政（大学・短期大学編）」が一次資料です。教職員人件費・教職員数を法人規模別・地域別に集計しており、ここから自法人の人件費水準を業界中央値と比較できます。ただし個別の「平均年収」として公表されているわけではなく、法人差・職階差が極めて大きいため、特定の数値を一律に当てはめるのは適切ではありません。学校種別（大学・高校・幼稚園など）や都市圏／地方によっても水準は変動します。

数字を断片的に拾うより、自法人の人件費比率・教職員一人当たり人件費を「今日の私学財政」の業界中央値と比較するほうが、自分の立ち位置を把握する材料としては有用です。

給与体系：年功序列型が主流

多くの学校法人では給与体系が年功序列型で、号給・等級が明確に定められています。成果主義型を導入する法人も増えてはいますが、変動幅は限定的です。

基本給：年齢給＋職能給の合算が中心
諸手当：住宅手当、扶養手当、通勤手当、役職手当など
教員と職員：教員（教授・准教授・講師等）と事務職員では別建ての給与表

賞与（ボーナス）の安定性

年2回（夏・冬）が一般的で、月数換算で年4〜5ヶ月程度の法人が多いとされます。業績連動の割合が低いため、コロナ禍のような外部ショック下でも一定水準を維持した法人が多かったのは、この構造の表れです。

安定性のメカニズム

学納金収入（授業料・入学金等）が年単位で予測可能
経常費補助金など外部財源が経営の下支え
株主への配当義務がなく、賞与原資が業績で大きくぶれにくい

このため、急成長期の大企業のような高給は期待しづらい一方、景気後退局面でも給与が大きく落ち込みにくいという特性があります。

社会保険：私学共済か、厚生年金＋組合健保か

ここが本記事で最も重要なポイントです。学校法人職員の社会保険は、勤務先の法人によって以下の2パターンに分かれます。

パターンA：私学共済（日本私立学校振興・共済事業団）

多くの学校法人（大学・短大・高専・高校・中学・小学校・幼稚園・幼保連携型認定こども園などの一条校を設置する学校法人）の教職員が加入します。

パターンB：厚生年金＋協会けんぽ／組合健保

以下のような場合はこちらになります。

専修学校・各種学校のみを設置する学校法人：私学共済の加入対象外のため、一般の厚生年金＋健康保険（協会けんぽ or 健康保険組合）
学校法人傘下の関連法人・関連会社に出向中の場合：出向先の制度が適用されるケース
一部の大規模法人：独自に健康保険組合を設立しているケースも

自分がどちらに加入しているかは、給与明細や標準報酬月額決定通知書の「健康保険」「厚生年金」欄を見れば確認できます。「私学共済」「私立学校教職員共済」と書かれていれば私学共済、「健康保険組合」「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と書かれていれば厚生年金＋健保のパターンです。

私学共済と厚生年金・組合健保の主な違い

項目	私学共済	厚生年金＋協会けんぽ・組合健保
根拠法令	私立学校教職員共済法	厚生年金保険法・健康保険法
運営主体	日本私立学校振興・共済事業団	日本年金機構＋協会けんぽ／各健保組合
年金部分	厚生年金相当＋年金払い退職給付（三階建ての三階部分）	厚生年金のみ（三階部分なし）
健康保険給付	法定給付＋共済独自の付加給付	法定給付（健保組合の場合は付加給付あり）
保険料率	健康保険料率は協会けんぽより低めの傾向	協会けんぽは都道府県別、組合健保は組合別
福祉事業	共済の宿泊施設・貸付・健診補助など会員特典	健保組合次第（協会けんぽは限定的）
iDeCo掛金上限	月2万円（2024年12月改正後、第2号被保険者の共済組合員区分）	月2.3万円（企業型DC・DBなしの会社員）

※iDeCoの上限額は制度改正があるため、最新情報はiDeCo公式サイトで必ず確認してください。

私学共済の3つの柱

私学共済は単なる年金制度ではなく、以下の3本柱で構成されています（日本私立学校振興・共済事業団参照）。

短期給付：健康保険に相当する給付（医療費の本人負担・傷病手当金・出産手当金等）
長期給付：厚生年金相当の老齢厚生年金＋年金払い退職給付（旧職域加算の後継、2015年10月以降）
福祉事業：共済直営の宿泊施設、貸付制度、健康診断補助、レクリエーション補助など

年金払い退職給付（三階部分）の存在

公的年金は通常「一階＝基礎年金（国民年金）」「二階＝厚生年金」の二階建てですが、私学共済加入者にはさらに三階部分として「年金払い退職給付」が付きます。これは2015年10月の被用者年金一元化に伴い、それまでの「職域加算」が廃止されて代替制度として導入されたもので、公務員と同様の扱いです。

半分は終身年金、半分は有期年金（20年または10年）として支給
保険料負担は労使折半

厚生年金＋組合健保の場合、この三階部分は存在しません。法人独自の企業年金（DB・企業型DC）を持っている場合のみ、別途上乗せがあります。

どちらが「お得」か

単純比較は難しいですが、私学共済のほうが制度的にやや手厚いと感じる人が多いはずです。理由は以下：

健康保険料率が低めの傾向で手取りが増えやすい
年金払い退職給付という三階部分がある
共済の福祉事業（宿泊施設等）の利用特典

一方、厚生年金＋大企業並みの組合健保（独自の付加給付や保養所が充実）であれば、私学共済と遜色ないケースもあります。

退職金の特徴

私学退職金財団のしくみ

多くの私立学校（大学・短大・高専・高校・中学・小学校・幼稚園）は、公益財団法人私立大学退職金財団（大学・短大・高専）や各都道府県の私学退職金財団（高校以下）に加入しています。

学校法人が掛金を毎月積み立て
退職時に基本給×支給率（勤続年数による係数）で退職金が算定される
退職金財団から法人を経由して教職員へ支給される

退職所得控除の基本

退職金は退職所得として、一般の給与所得とは別建てで非常に有利な課税が行われます。

退職所得控除： – 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円） – 勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

たとえば勤続35年なら、退職所得控除は 800万 + 70万 × 15 = 1,850万円 です。退職金がこの控除額以下なら税額はゼロ、超えた部分も (退職金 − 控除額) ÷ 2 が課税対象となるため、税負担は大幅に抑えられます。

【重要】2026年1月施行：「5年ルール」が「10年ルール」に変更

ここが今回の改正で最も影響の大きいポイントです。

iDeCoの一時金と退職金を両方とも一時金で受け取る場合、退職所得控除を二重に使うことを防ぐため、勤続年数・加入年数の重複期間を排除する調整ルールが存在します。

改正前は「iDeCo一時金を先に受け取り、5年以上経ってから退職金を受け取れば、それぞれフルで退職所得控除を使える」というルール（通称「5年ルール」）でした。たとえば60歳でiDeCoを一時金受給 → 65歳で大学から退職金受給というパターンであれば、両方の控除をフルに活用できたわけです。

令和7年度税制改正（財務省・令和7年度税制改正の大綱）により、この「5年」が「10年」に延長されました。

改正後のルール： – 退職手当等の支払を受ける年の前年以前9年内にiDeCo一時金（DC一時金）の支払を受けている場合、退職所得控除の重複排除調整の対象となる（改正前：前年以前4年内） – 適用時期：2026年1月1日以後にDC一時金の支払を受け、同日以後に支払を受けるべき退職手当等から – 逆順（先に退職金 → 後にiDeCo）の場合の調整期間「前年以前19年内」は変更なし

学校法人職員にとっての具体的影響：

60歳でiDeCoを一時金受給 → 65歳で大学退職金受給という旧来の王道パターンは、改正後は重複期間が控除され、退職所得控除をフル活用できなくなる。フル活用するためには「iDeCo一時金受給後、10年以上経過してから退職金を受け取る」必要がある。

つまり、60歳でiDeCo→70歳で退職金なら新ルール下でもフル控除が可能ですが、定年が65歳の法人では物理的に不可能なケースも生じます。

定年制度や再雇用後の退職金支給時期との関係で、iDeCoを「年金受取」にする／一部を年金・一部を一時金にする／受給開始年齢を後ろ倒しにするなどの代替策の検討が、これまで以上に重要になります。詳細は税理士やFPに個別相談することを推奨しますが、少なくとも「5年ルール時代の出口戦略」のままにしておくと損をする可能性がある点は強く意識すべきです。

学校法人職員に適した資産形成の考え方

①iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用——上限額に注意

iDeCoの掛金上限は加入している社会保険によって異なります。自分が私学共済か厚生年金かで上限額が変わるため、最初の確認が重要です。

区分	iDeCo掛金上限（月額）
私学共済加入者（共済組合員）	2万円（2024年12月改正後）
厚生年金加入の会社員（企業型DC・DBなし）	2.3万円
厚生年金加入＋企業型DCのみ	2万円
厚生年金加入＋DB併用	1.2万円

掛金は全額所得控除となり、運用益も非課税です。安定収入のある学校法人職員には、長期積立との相性が良い制度です。

ただし前述の「10年ルール」改正により、出口戦略の難易度は上がっています。掛金を入れる入口だけでなく、受け取り方の設計まで含めて検討する必要があります。