私立大学の「経営状況」は、入試の偏差値や知名度とは別の角度から見ることができます。各学校法人が毎年公開している決算書（計算書類）と事業報告書には、その大学が1年間でどれだけの収入を得て、何にお金を使い、どれだけ資産を蓄えているかが数字で示されています。
首都圏の私立大学というとMARCHが取り上げられることが多く、その次の括りとされる成成明学獨國武（成蹊・成城・明治学院・獨協・國學院・武蔵）の6法人を横並びにした決算比較はあまり見かけません。この記事では、この6法人の2025年度（令和7年度）決算を、同じものさしで比較します。数字はすべて各法人が公開している決算書・事業報告書から取得し、日本私立学校振興・共済事業団（以下、私学事業団）が用いる標準的な算式で揃えました。
はじめに1つ、大事な断りです。
結論：6法人を主要指標で早見する
先に大づかみの結論です。6法人の主要指標を一覧にしました（億円は四捨五入、比率は小数第1位。含み損益は決算書注記「有価証券の時価情報」②明細表の時価と簿価の差）。
| 指標 | 成蹊 | 成城 | 明治学院 | 獨協 | 國學院 | 武蔵 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業活動収入計 | 177.4億 | 125.3億 | 235.2億 | 1,336.2億 | 218.3億 | 96.7億 |
| 総資産 | 1,023.8億 | 562.4億 | 1,276.2億 | 2,353.7億 | 1,321.5億 | 433.9億 |
| 事業活動収支差額比率 | △1.3% | 1.4% | 7.1% | △0.1% | 5.5% | △1.5% |
| 基本金組入後収支比率 | 105.4% | 103.9% | 100.1% | 112.0% | 99.3% | 111.6% |
| 含み損益（注記②） | +91.7億 | +2.8億 | △57.4億 | △10.5億 | △19.6億 | +46.9億 |
| 流動比率 | 290.9% | 497.1% | 145.5% | 192.1% | 209.3% | 107.4% |
| 純資産構成比率 | 91.9% | 87.8% | 91.3% | 74.7% | 90.5% | 89.8% |
ポイントを3つに絞ると、次のとおりです。
- 2025年度末の含み損益（時価と簿価の差）が、6法人ではっきり二極化しました。成蹊は+91.7億円、武蔵は+46.9億円の含み益。一方、明治学院は△57.4億円、國學院は△19.6億円、獨協は△10.5億円の含み損です。分かれ目は、簿価（取得原価）が時価を大きく下回る株式や信託を、相応の規模で保有しているかどうかでした。
- 収支の余裕は明治学院がトップ（事業活動収支差額比率7.1%・経常収支差額比率10.5%）。成蹊・獨協・武蔵の3法人は基本金組入前でマイナスですが、3法人とも新会計基準初年度の賞与引当金の一括計上分を除くと黒字圏で、マイナス幅を大きく押し下げたのは一過性の要因です（獨協は前年度も小幅の支出超過）。
- 獨協は規模も構造も他5法人と大きく異なります。事業活動収入1,336.2億円は他5法人の合計（約853億円）の1.6倍。ただしその中身は病院で、学生生徒等納付金比率13.6%などの比率は医療型の構造がそのまま出た数字です。
以下、「収支構造（稼ぎ方・使い方）」「資金運用（資産の活かし方）」「財務体力（安全性）」の3つの切り口で見ていき、最後に國學院を補足します。
収支構造で見る6法人：稼ぎ方と使い方
事業活動収支差額比率：マイナス3法人をどう読むか
事業活動収支差額比率＝基本金組入前当年度収支差額 ÷ 事業活動収入
いわば法人全体の「もうけ」の比率です。明治学院が7.1%で6法人トップ（基本金組入前+16.7億円）、次いで國學院5.5%（+11.9億円）、成城1.4%と続き、獨協（△0.1%）・成蹊（△1.3%）・武蔵（△1.5%）の3法人がマイナスでした。
ただしこの3法人のマイナスは、そのまま「経営悪化」と読むべきではありません。2025年度は改正学校法人会計基準（令和6年文部科学省令第28号）の適用初年度で、期首時点の賞与引当金を特別支出に一括計上するという一度きりの負担が各法人の収支に乗っています。この分を除いて見ると、
- 成蹊：△2.3億円 ＋ 期首分6.7億円 → +4.4億円の黒字圏
- 獨協：△1.9億円 ＋ 期首分16.7億円 → +14.9億円の黒字圏
- 武蔵：△1.4億円 ＋ 期首分3.1億円 → +1.7億円の黒字圏
と、3法人とも黒字圏に変わります（期首計上分を単純に足し戻した試算です。なお獨協は前年度も基本金組入前で小幅の支出超過であり、賞与引当金だけがマイナスの理由ではありませんが、2025年度のマイナス幅を大きく押し下げた最大の一過性要因でした）。関東10校の比較で日本大学の「唯一の赤字」がこの要因を除くと黒字圏だったのと同じ構図です。賞与引当金の初年度計上が収支に与えた影響は別記事（関東10法人の賞与引当金比較）で詳しく解説しています。
なお成蹊と武蔵は、教育活動収支差額（本業の収支）もマイナス（成蹊△3.2億円・武蔵△3.8億円）ですが、両法人とも受取利息・配当金（成蹊5.6億円＝経常収入の3.3%・武蔵6.1億円＝同6.4%）で経常収支を黒字にしています。授業料で足りない分を資産運用の果実で支える型で、武蔵は基本金組入前の収支が5年ぶりのマイナスでした（2021〜2024年度は+4.5億〜+7.9億円）。
基本金組入後収支比率：獨協の112%は「医大新棟」の投資
基本金組入後収支比率＝事業活動支出 ÷（事業活動収入−基本金組入額）。100%を超えると「基本金を積んだ後では支出超過」を意味しますが、これは悪い数字とは限りません。
計算書類が公開されている5法人はいずれも100%超で、最も高いのは獨協の112.0%でした。獨協は基本金組入前がほぼ収支均衡（△1.9億円）ながら、獨協医科大学の総合教育研究棟新築（約180.8億円）に伴う基本金組入141.7億円（組入率10.6%は6法人で最高）を行った結果、当年度収支差額は△143.5億円です。翌年度以後の組入予定もさらに約118.2億円あり、大型投資の局面にあることが分かります。投資局面の法人が組入後赤字になるのは制度の想定どおりです。
明治学院は基本金組入前+16.7億円に対して基本金組入額16.9億円とほぼ同額で、組入後の収支がほぼ均衡しました（組入後収支比率100.1%・当年度収支差額△0.2億円）。國學院は99.3%と、6法人で唯一の100%未満圏です。
コスト構造と収入構造：教育5法人は「授業料依存型」で横並び
学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金 ÷ 経常収入
人件費比率＝人件費 ÷ 経常収入
教育研究経費比率＝教育研究経費 ÷ 経常収入
※経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計。人件費依存率（人件費÷学生生徒等納付金）は分母が納付金である点が人件費比率と異なります。
学生生徒等納付金比率は、成城74.1%・武蔵70.5%・國學院69.7%・明治学院69.7%・成蹊69.6%と、教育中心の5法人が70%前後にきれいに収れんしました。関東10校や関関同立と比べても横並び度が高く、「授業料で成り立つ中規模総合学園」という共通の姿が見えます。
一方、獨協は13.6%。これは経営難ではなく、分母の経常収入が医療収入1,029.7億円で膨らんでいるためです。人件費依存率も獨協は290.5%と極端な値になりますが、これは病院職員を含む職員人件費（320.3億円）が教員人件費（160.8億円）の約2倍という医療型の人員構成によるもので、日本大学や近畿大学と同型です。
人件費比率は成城が57.1%で6法人の中で最も重く（人件費71.3億円/経常収入125.0億円）、武蔵50.2%・成蹊50.1%・國學院49.3%が続き、明治学院44.7%・獨協39.6%でした。
教育研究経費比率は獨協が55.4%で突出しますが、これも教育研究経費733.0億円のうち医療経費が448.6億円を占めるためです。教育5法人では成蹊41.2%が最も高く、成城は31.9%で最も低い水準でした。
資金運用：含み損益の二極化――分かれ目は「簿価と時価の差が大きい株式・信託」
本記事でいちばんの見どころです。各法人の決算書注記「有価証券の時価情報」②明細表（國學院は事業報告書の「有価証券の時価推移」）から、保有有価証券の簿価（貸借対照表計上額）と時価を比べると、6法人がくっきり2グループに分かれました。
- 含み益組：成蹊+91.7億円（簿価557.1億円→時価648.8億円）、武蔵+46.9億円（簿価109.8億円→時価156.7億円）、成城+2.8億円
- 含み損組：明治学院△57.4億円（簿価605.0億円→時価547.7億円）、國學院△19.6億円（簿価244.2億円→時価224.6億円）、獨協△10.5億円（簿価215.6億円→時価205.0億円）
中身を見ると、含み益の正体は簿価が時価を大きく下回る株式・信託です。成蹊の株式は簿価1.5億円に対して時価42.5億円と約28.8倍、注記②の金銭信託等（指定金銭信託・指定包括信託＝「その他」の内書き）も簿価134.4億円→時価193.7億円で+59.3億円の含み益でした。武蔵も株式が簿価10.2億円→時価60.2億円（約5.9倍）で、含み益のほぼ全部を株式が占めます。学校法人会計では有価証券は原則として取得価額のまま貸借対照表に計上されるため、取得後の値上がり分は本表に出ず、注記の時価情報を開いて初めて見える構図です（なお取得時期や銘柄は開示されていないため、いつ取得した資産かまでは決算書からは分かりません）。
一方の含み損組は債券中心の運用です。金利が上がると債券の時価は下がるため、満期保有の債券を多く持つ法人ほど評価上の含み損が出やすくなります（各法人とも銘柄や残存期間は非開示のため個別の要因までは特定できませんが、金利上昇局面の影響が大きいとみられます）。関東10校・関西5法人・日東駒専・産近甲龍の各比較で確認してきた「金利上昇局面の二極化」が、この6法人でもそのまま再現されました。
アセットアロケーション：債券中心は共通、違いは「それ以外」
注記②明細表の構成比（簿価ベース）で見ると、6法人とも主力は債券です。明治学院は債券97%（584.8億円）で投資信託ゼロ・株式は簿価311万円のみという徹底した債券集中型（残る「その他」3%は明細表に種類の内書きがありません）、獨協は全額が満期保有目的の債券（214.3億円。ほかは時価のない子会社等株式のみ）、國學院も債券93%で、これも全額が満期保有目的の債券です（残る「その他」7%は明細表に種類の内書きがありません）。成蹊は金銭信託等24%（注記②「その他」の内書き＝指定金銭信託・指定包括信託）、武蔵は株式9%・投資信託9%と、債券以外の資産を持つ2法人がそのまま含み益組になりました。
有価証券は貸借対照表の本表でなく「注記」で見る
今回の6法人は、「有価証券はどこにあるか」の好例がそろいました。
- 明治学院：貸借対照表本表の有価証券0.2億円 vs 注記②605.0億円（約2,500倍）。運用資産の大半は特定資産（644.7億円・総資産の50.5%）の内側にあり、本表の「有価証券」の行だけ見ると完全に見落とします。
- 獨協：本表1.2億円 vs 注記②215.6億円。武蔵：本表8.1億円 vs 注記②109.8億円。いずれも特定資産の内側で運用しています。
- 成城は真逆で、貸借対照表本表に独立掲記された有価証券59.9億円は全額が流動資産（固定資産に有価証券の科目自体がなく、注記②合計71.4億円との差11.5億円は退職給与引当特定資産の内側の債券）。特定資産はわずか30.8億円で、現金預金112.3億円と合わせて手元流動性に寄せた構成です。
同じ偏差値帯の括りでも、貸借対照表への出方は「特定資産の内側」「流動資産」「子会社株のみ」と三者三様です。この読み方は別記事（有価証券は貸借対照表のどこにいるか）で詳しく解説しています。
インカム収入：債券集中の明治学院が最大
受取利息・配当金の絶対額は明治学院15.4億円（うち第3号基本金引当特定資産運用収入2.9億円）が最大で、武蔵6.1億円・成蹊5.6億円・國學院4.1億円・獨協2.6億円・成城1.4億円と続きます。明治学院は含み損△57.4億円と引き換えに、2025年度のインカム収入では6法人で最大であり、債券集中型の損得は含み損だけでは評価できません。なお満期保有目的の債券は、発行体が予定どおり償還する限り満期で額面が戻るため、評価上の含み損がただちに確定損失になるわけではありません。
「取り崩さずに運用益で事業を支える基金」である第3号基本金の引当特定資産は、明治学院132.7億円・成蹊84.7億円・武蔵48.5億円・獨協35.0億円・成城3.0億円。國學院は第3号基本金引当特定資産152.7億円で、実は6法人で最大です。
財務体力：成城の流動比率497%と、無借金の法人たち
流動比率（流動資産÷流動負債）は成城が497.1%で突出しました。現金預金112.3億円（総資産の20.0%）という手元流動性の厚さが背景で、これまでのシリーズで最高だった甲南（351.9%）も上回ります。成蹊290.9%・國學院209.3%・獨協192.1%・明治学院145.5%と続き、武蔵は107.4%で6法人最低でした。
固定比率（固定資産÷純資産）は獨協107.3%・武蔵103.7%・明治学院102.6%の3法人が100%超でしたが、固定長期適合率（固定資産÷（純資産＋固定負債））は5法人とも100%未満（72.9〜99.5%）で、固定資産は長期資金の範囲に収まっています。
負債構造では次の点が目にとまりました。
- 成蹊と武蔵は実質無借金です。成蹊の借入金は長期25万円＋短期100万円のみ（借入金等利息0円）、武蔵は借入ゼロで、固定負債は退職給与引当金16.4億円だけ。しかもその全額と同額の退職給与引当特定資産を持つ「フルファンド」です（明治学院も退職給与引当金46.9億円に対し同額の引当特定資産を保有）。國學院も年度末の借入残高はゼロ（固定負債は退職給与引当金等のみ。期中に運転資金の短期借入6億円を借入・完済しています）でした。
- 成城は借入金17.3億円（長期15.2億円＋短期2.2億円）があり、土地・建物を担保提供しています。注記の関連当事者情報には、東京都私学財団からの借入について常務理事個人による連帯保証（当年度取引金額45万円・保証料なし）の記載もあります。
- 獨協の内部留保資産比率は0.2%（運用資産−総負債が総資産に占める割合）と、教育5法人（23.9〜49.8%）と桁違いに低い値です。これは病院・校舎などの実物資産に資金が固定されている医療型の構造で、それ自体が悪化のシグナルではありませんが、負債を差し引いた後の金融資産の余力が教育5法人より小さいことが読み取れます（流動比率は192.1%あり、短期の支払能力を示す指標では問題のない水準です）。
補足：國學院の2025年度決算
最後に國學院です。國學院だけ個別のセクションを設けているのは、6法人の中で計算書類の公開がひと足遅く、本文の比較に織り込みきれなかったためです。ポイントは3つあります。
- 基本金組入前当年度収支差額は+11.9億円（前年度+16.5億円）。賞与引当金の初年度計上の影響（組入前収支差額ベースで△7.2億円）を吸収しての黒字で、収支は明治学院に次ぐ水準です（事業活動収支差額比率5.5%）。
- 増収の主因は観光まちづくり学部が完成年度を迎えたことによる学生増（大学学生数11,548人・前年度比+680人）です。
- 運用は債券93%のインカム型で、含み損は△19.6億円と、この5年間で最も大きくなっています（令和3年度△8.7億円→令和7年度△19.6億円。途中の令和5年度はいったん縮小）。運用利回り（インカムのみ）は0.617%でした。債券226.7億円は全額が満期保有目的です（注記②明細表）。
まとめ：偏差値の括りと「財務の個性」は別物
2025年度の成成明学獨國武6法人を見てきました。あらためて要点です。
- 含み損益は二極化し、分かれ目は「簿価が時価を大きく下回る株式・信託を相応の規模で保有しているか」 ―― 成蹊+91.7億円（株式は簿価の約28.8倍）・武蔵+46.9億円（株式が約5.9倍）に対し、債券中心の明治学院△57.4億円・國學院△19.6億円・獨協△10.5億円。資産の持ち方の違いが数字に出ています。
- 「赤字3法人」のマイナスを大きく押し下げたのは新会計基準 ―― 成蹊・獨協・武蔵の基本金組入前マイナスは、賞与引当金の初年度一括計上分を除くと3法人とも黒字圏。単年度の見かけの赤字で経営を断じるべきではありません。
- 2025年度の収支指標は明治学院がトップ ―― 事業活動収支差額比率7.1%・経常収支差額比率10.5%はいずれも6法人で最高。しかも基本金組入前収支差額と組入額がほぼ同額で、組入後収支比率100.1%とほぼ均衡していました。
- 有価証券は本表でなく注記で見る、の最大級の実例が明治学院 ―― 本表0.2億円に対して注記②605.0億円（約2,500倍）。逆に成城は本表の有価証券59.9億円が全額流動資産＋流動比率497.1%の手元流動性型で、同じ括りの中に正反対の持ち方が並びました。
- 獨協は「大学グループの一角」というより医療収入中心の学校法人 ―― 事業活動収入1,336.2億円は他5法人合計（約853億円）の1.6倍。納付金比率13.6%・内部留保資産比率0.2%は病院構造の反映で、医大新棟への基本金組入141.7億円という大型投資の局面にあります。
偏差値やブランドの括りだけでは見えない「財務の個性」が、決算書には表れています。志望校選びや、学校法人の経理・財務に携わる方の比較材料として参考になれば幸いです。
同じ方法・同じ指標で、関東10校（早慶上理・MARCH・日大ほか）と日東駒専4法人も比較しています。成成明学獨國武がひとつ上・ひとつ隣の括りとどう違うか、あわせてご覧ください。
決算書の読み方や財務比率の意味をまとめた記事の一覧は、こちらのガイドからたどれます。
出典・注記
- 数値はすべて各学校法人が公開している2025年度（令和7年度）決算書（計算書類）および事業報告書より取得しています（6法人とも計算書類にもとづきます。國學院は計算書類の公開が遅れたため、初出時は事業報告書の速報値を掲載し、2026年8月1日に確定値へ更新しました）。
- 比率は私学事業団の算式に準拠して算出しました。各比率の算式は私学事業団財務比率一覧（PDF）を参照。事業報告書等に財務比率の記載がある法人は公表値と突合し、一致を確認しています。
- 含み損益は決算書注記「有価証券の時価情報」②明細表における時価と貸借対照表計上額（簿価）の差です。差額は円単位の原数値から算出しているため、本文の簿価・時価（億円に丸めた表示）の引き算とは末尾が一致しない場合があります。満期保有目的の債券は、発行体が予定どおり償還する限り満期で額面が戻るため、評価上の含み損がただちに確定損失となるわけではありません。
- 有価証券の組入銘柄（債券・株式・信託の中身）は各法人とも非開示のため、含み損益・保有の事実は述べても中身の特定はしていません。成蹊・武蔵の株式含み益についても、注記に開示された簿価（取得原価）と時価の差という事実のみを述べ、取得時期・経緯には触れていません。
- 改正学校法人会計基準（令和6年文部科学省令第28号・2025年4月施行）初年度の賞与引当金の期首計上は6法人すべてで確認しています（成蹊6.7億円・成城4.9億円・明治学院6.8億円・獨協16.7億円・國學院7.1億円・武蔵3.1億円。金額はいずれも特別支出に計上された期首計上分。本文の國學院△7.2億円は、期首分7.1億円に期末繰入の経常収支への影響を加えた基本金組入前収支差額への影響額です）。掲記方法は法人によって異なり、獨協は特別支出の「過年度修正額」に含めて計上しています。
- 関東10校・関西5法人の比較記事に掲載している運用利回りの図（インカム利回り・トータルリターン）は、本記事では見送りました。トータルリターンの算出に必要な前年度の時価データが6法人で揃わないことが理由です。
- 億円表記は四捨五入、比率は小数第1位です。獨協の「事業活動収入は他5法人合計の1.6倍」の他5法人合計には國學院を含みます。
