私立大学の「経営状況」は、入試の偏差値や知名度とは別の角度から見ることができます。各学校法人が毎年公開している決算書（計算書類）と事業報告書には、その大学が1年間でどれだけの収入を得て、何にお金を使い、どれだけ資産を蓄えているかが数字で示されています。
この記事では、関東の有名私立大学10校（早稲田・慶應・上智・東京理科・明治・青山学院・立教・中央・法政・日本大学）の2025年度（令和7年度）決算を、同じものさしで横並びに比較します。数字はすべて各校が公開している決算書・事業報告書から取得し、日本私立学校振興・共済事業団（以下、私学事業団）が用いる標準的な算式で揃えました。昨年度（2024年度）の同じ比較もあわせてご覧いただくと、各校の動きが見えてきます。また、世界のトップ大学（ハーバード・オックスフォード等）と早慶を同じ視点で並べた世界版の比較も公開しています。
この記事は要点をまとめた記事です。全10校の詳細データ・各比率の分子分母・抽出プロセスは別途noteで公開しています（記事末尾にリンク）。
結論：運用スタイルの差が「含み損益」に表れた
先に大づかみの結論です。
- 収支のバランスは、明治・法政・青山が高収益（事業活動収支差額比率およそ9%）、日本大学が唯一のマイナスという結果に。日大は臨時の特別支出が重く、当年度収支差額は約119億円の支出超過でした。
- 2025年度末の含み損益（時価と簿価の差）に、運用スタイルの違いがはっきり表れました。債券中心の法人（日大・中央・立教・明治・法政）は含み損、金銭信託・投資信託中心の法人（早稲田・青山・慶應・上智）は含み益という対照的な結果に。ただし含み損益が何で生じたかは組入銘柄が非開示で特定できず、後述のとおり原因は一部推測にとどまります。
- 慶應は収支構造そのものが他校と異なる。病院や受託研究で事業が多角化しており、学生納付金への依存度が極端に低い一方、運用の規模・果実（受取利息・配当金107.7億円）は突出しています。
以下、「①収支構造（稼ぎ方・使い方）」と「②資金運用（資産の活かし方）」の2つの切り口で見ていきます。
① 収支構造で見る10校 ―― 事業活動収支計算書関係比率
学校法人会計では、収益性やコスト構造を「事業活動収支計算書関係比率」という指標群で表します。ここでは代表的な6つを取り上げます。各比率の算式は、私学事業団が公表する財務比率一覧（PDF）に準拠しています。
事業活動収支差額比率（収益性）
事業活動収支差額比率＝基本金組入前当年度収支差額 ÷ 事業活動収入
基本金組入前の収支差額が事業活動収入に占める割合で、プラスが大きいほど当年度の収支に余裕があることを示します。
| 高い順 | 比率 |
|---|---|
| 明治 | 9.2% |
| 法政 | 8.8% |
| 青山学院 | 8.7% |
| 上智 | 8.5% |
| 立教 | 8.5% |
| 慶應 | 8.1% |
| 早稲田 | 7.7% |
| 東京理科 | 3.6% |
| 中央 | 1.9% |
| 日本大学 | △1.4% |
明治・法政・青山が高収益、日本大学は10校で唯一マイナスでした。日大は臨時的な特別支出（過年度修正等を含む）が約117.5億円計上され、基本金組入前で約29億円の支出超過となっています。ただしこの比率は当年度の補助金や寄付の計上、施設整備や臨時損失の有無に左右されるため、単年度の高低だけで経営の優劣を断じることはできません。経年で見ることが大切です。
人件費比率 ―― コスト構造の要
人件費比率＝人件費 ÷ 経常収入
経常収入に対する人件費の割合です。学校法人は労働集約的なので、おおむね50%前後が一つの目安とされます。
- 高め：明治50.2%、中央48.5%、上智48.2%
- 低め：慶應39.3%、東京理科39.8%、早稲田43.6%
慶應・東京理科が40%前後と低めですが、これは人件費を抑えているというより、後述のとおり人件費以外の支出（医療・研究経費）の割合が大きいことの裏返しです。
慶應義塾の「異色さ」が数字に出る
10校を並べると、慶應だけが明確に異なる収支構造を持っていることが分かります。
- 学生生徒等納付金比率：28.3%（10校で断トツの最小。次に低い日大でも53.8%）
- 教育研究経費比率：52.5%（10校で最大）
学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金 ÷ 経常収入 教育研究経費比率＝教育研究経費 ÷ 経常収入
慶應は病院（慶應病院など）や受託研究といった事業が大きいため、収入に占める学生納付金（授業料等）の割合が3割を切っています。一般的な私大が「授業料で成り立つ」のに対し、慶應は事業多角化が進んだ法人だと数字が物語っています。教育研究経費が突出して高いのも、医療・研究関連の経費が含まれるためです。なお日本大学も附属病院群を持ち医療収入が大きいため、学生納付金比率は53.8%と低めに出ています。
基本金組入後収支比率 ―― 投資の年は100%を超える
基本金組入後収支比率＝事業活動支出 ÷（事業活動収入 − 基本金組入額）
事業活動支出を「事業活動収入−基本金組入額」で割った比率で、100%を超えると当年度は基本金組入を含めて収支がマイナスだったことを意味します。校舎建設など大型投資の年は高くなります。
| 区分 | 法人（比率%） |
|---|---|
| 100%超（当年度に大型の基本金組入） | 上智 111.5／立教 106.5／日大 106.0／青山 104.5／中央 104.3／東京理科 101.7 |
| 100%前後 | 慶應 99.6／早稲田 98.3／明治 97.3 |
| 100%未満 | 法政 94.5 |
この比率が高い＝経営が悪い、ではありません。将来に向けた資産形成（建物・基金への積み立て）を当年度に積極的に行ったことを示します。
② 資金運用で見る10校 ―― 有価証券と受取利息
私立大学は授業料収入だけでなく、蓄えた資産（特定資産・有価証券）を運用して得る収益も重要な財源です。とくに将来の校舎建替えや奨学金の原資となる「第3号基本金引当特定資産」をどれだけ持ち、どう運用しているかは、その法人の財務体力を映します。
受取利息・配当金は慶應が断トツ
| 順位 | 受取利息・配当金 |
|---|---|
| 慶應 | 107.7億円 |
| 早稲田 | 49.6億円 |
| 上智 | 29.1億円 |
| 日大 | 26.7億円 |
| 東京理科 | 17.1億円 |
| 明治 | 11.4億円 |
| 青山 | 10.6億円 |
| 法政 | 10.0億円 |
| 立教 | 7.2億円 |
| 中央 | 6.6億円 |
慶應の107.7億円は2位早稲田の2倍以上。インカム利回り（本記事の試算＝受取利息・配当金÷有価証券簿価）でも8.3%と高く（慶應自身は運用収入を分子とする簿価利回り8.13%を開示しており、算式によって数値は前後します）、積極的かつ規模の大きい運用を行っていることが分かります。なお、含み損益の増減まで含めたトータルリターンで見ると景色が変わります（後述）。
第3号基本金の充実度（総資産比）
将来の事業継続のために積み立てる第3号基本金引当特定資産が、総資産に占める割合です。
- 高い：慶應20.0%、青山15.4%、東京理科13.7%、日大11.3%、上智10.8%
- 低い：立教2.4%、中央5.1%、明治6.2%、法政6.2%
運用スタイルの違いが含み損益に表れた
2025年度末の決算では、保有有価証券の含み損益（時価と簿価の差）に、運用スタイルの違いがはっきり表れました。金銭信託・投資信託を中心に運用する法人は含み益、債券を柱とする法人は含み損、という対照的な結果です。
| 法人 | 運用の中心 | 含み損益 |
|---|---|---|
| 早稲田 | 金銭信託 99% | +447億円 |
| 青山学院 | 金銭信託 99% | +251億円 |
| 慶應 | 債券49%・投資信託39% | +116億円 |
| 東京理科 | その他・時価なし中心※ | +25億円 |
| 上智 | 投資信託 83% | +21億円 |
| 中央 | 債券 99.8% | △16億円 |
| 立教 | 債券 93% | △17億円 |
| 明治 | 債券 76%（満期保有中心） | △21億円 |
| 法政 | 債券72%・金銭信託28% | △43億円 |
| 日本大学 | 債券 99.6%（満期保有公共債） | △115億円 |
※東京理科は簿価の約6割が「時価のない有価証券」（子法人株式等）で、市場運用とは性質が異なります。
債券中心の法人の含み損については、満期保有目的の債券は満期まで持てば額面で償還されるため、評価上の含み損がただちに損失となるわけではない点に注意が必要です（日大・中央・明治の債券は満期保有が中心）。
インカム利回りとトータルリターン利回り ―― 2つの利回りで見る
ここまでの「運用利回り」は、受取利息・配当金 ÷ 有価証券簿価で計算したインカム利回り（配当・利息だけの「実入り」）です。一方、私学事業団が公表する「学校法人の資産運用状況の集計結果」では、資産運用利回りをトータルリターン（受取利息・配当金＋売却損益＋含み損益の期中増減 ÷ 運用対象資産）で定義しています。キャピタルゲイン・ロスや含み損益の増減を含む、より運用成果に近い指標です。両方を並べると次のようになります。
| 大学 | インカム利回り | トータルリターン利回り |
|---|---|---|
| 早稲田 | 3.38% | 10.87% |
| 青山学院 | 2.35% | 10.64% |
| 上智 | 4.92% | 8.04% |
| 慶應 | 8.34% | 6.09% |
| 東京理科 | 4.49% | 3.67% |
| 明治 | 1.40% | 0.44% |
| 立教 | 1.71% | 0.42% |
| 中央 | 1.47% | △0.27% |
| 日本大学 | 2.30% | △0.30% |
| 法政 | 0.93% | △0.42% |
トータルリターンは含み損益の増減を丸ごと反映するため、単年では大きく振れます。早稲田・青山が10%超に跳ねるのは金銭信託の含み益が1年で大きく増えたため、逆に中央・日大・法政がマイナスなのは債券中心で金利上昇による含み損が出たためです。インカム利回りが最も高い慶應（8.3%）は、含み益の伸びが相対的に穏やかなためトータルリターンでは中位になります。「実入りは細いが時価が伸びた」「実入りは太いが時価は横ばい」といった運用の質の違いは、2つの利回りを並べて初めて見えてきます。
事業報告書が語る各校の運用方針 ―― 分散投資・通貨・ESG
決算書の数字だけでなく、各校の事業報告書「資産運用の状況」には、運用の考え方や体制が記されています。とくに2025年度は、金利・為替・米国株の動きに各校がどう向き合ったかが読み取れます（以下、各校の事業報告書からの引用・要約）。
- 上智 は最も詳細で、基本ポートフォリオの資産配分まで開示しています（2025年度：グローバル株式25%／円ベース債券39%／オープン外債10%／エマージング債券3%／低流動性〔インフレ対応〕23%）。実績リターンは10.3%、目標リターン3.0%・目標リスク6.0%以下。ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を投資判断に取り入れ、インパクト投資にも積極的に取り組み（2015年に国連責任投資原則・PRIへ署名）、CIO（資産運用管理責任者）と資産運用委員会が統括しています。市場環境は「国内では金利が上昇し、国内債券価格は下落基調」「円安基調が継続」と自ら記しています。本記事の運用構成図では注記上の区分から「投資信託83%」となりますが、その投資信託の中身はこうしたグローバルな資産配分というわけです。
- 慶應 は運用資産の約7割を占める基金で3%以上の簿価利回りを確保しつつ、「相対的に高利回りな外貨建資産（債券・株式等）に対し、為替ヘッジを排した投資を30年近く継続」と説明。2025年度は、相互関税の発表を受けた株式市場の急落局面で米国ETFを買い増し→その後の株高で売却してキャピタルゲインを確定、円安局面では米ドル資産の比率を引き下げる――と機動的な運用を開示しています。運用収入は104億円（預金利息除く）。
- 法政 は2024年4月に「国内債券を中心とした運用から分散投資へと方針を転換」し、自家運用（主に国内債券・預貯金）と委託運用（伝統四資産＝国内外の株式・債券への長期分散投資）を併用。資金管理委員会で運用方針・リスク評価・資産配分を審議しています。
- 早稲田 は「投資委員会」を設け、元本確保を重視する基本金の運用と並行して、一部資金を「Waseda Endowment」としてミドルハイリスク・ミドルハイリターンの長期運用に充てています。外部の運用経験者も活用しています。
- 東京理科 はESGを考慮しつつ国内外の資産に投資し、月1回の「資金運用打合せ会」で運用を審議。
- 日本大学 は「元本の確保を第一とし、安全性・確実性が高い債券」を中心とする方針を明記しています。
まとめ ―― 数字は「経営の個性」を映す
2025年度の関東10校を見てきました。あらためて要点です。
- 収支の余裕は明治・法政・青山が高く、日本大学のみがマイナス（臨時の特別支出が要因。単年度要因が大きい）
- 慶應は収支構造そのものが特殊 ―― 学生納付金依存が3割を切り、事業多角化が進んでいる
- 資金運用は慶應が規模・果実ともに突出（受取利息107.7億円・利回り8.3%）
- 運用スタイルの差が含み損益に表れた ―― 債券中心の法人（日大・中央・立教・明治・法政）は含み損、金銭信託・投資信託中心の法人（早稲田・青山・慶應・上智）は含み益。法政は分散投資へ、上智は投信偏重と、運用方針にも個性が出ている（含み損益の原因は組入銘柄が非開示のため、日大が金利上昇と明記する以外は推測にとどまる）
偏差値やブランドだけでは見えない「経営の個性」が、決算書には表れています。志望校選びや、学校法人の経理・財務に携わる方の比較材料として参考になれば幸いです。
同じ方法・同じ指標で比較した関西の有名私大5法人（関関同立＋近大）の2025年度決算比較も公開しています。関東と関西で運用文化がどう違うかも見えてきますので、あわせてご覧ください。
大手10校だけでなく、中堅私大グループの2025年度決算も同じ方法・同じ指標で比較しています。関東の日東駒専4法人（東洋・駒澤・専修・日本大学）の比較はこちらです。関西の産近甲龍4法人の比較、首都圏の成成明学獨國武6法人の比較とあわせてご覧いただくと、大手と中堅で財務構造の違いも見えてきます。
また、本記事の10法人を含む主要私大15法人については、新しい学校法人会計基準で導入されたセグメント情報の注記が2025年度決算の計算書類でどう書かれたかを別記事で横断比較しています。決算書を注記まで読み込みたい方はこちらもご覧ください。
全10校の詳細データはnoteで
本記事では要点に絞りました。全10校それぞれの決算数値（収入・支出・特定資産・有価証券の内訳）と、各比率の分子・分母、出典ページまで辿れる元データ、そしてこの比較をどう作ったか（決算書PDFからの抽出プロセス）は、noteで公開しています。
👉 関東有名私大10校 2025年度決算 徹底比較【完全版】（note・有料）
出典・注記
- 数値はすべて各学校法人が公開している2025年度（令和7年度）決算書（計算書類）および事業報告書より取得。
- 比率は私学事業団『今日の私学財政』に準拠した算式で算出。「経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計」。各比率の算式は私学事業団財務比率一覧（PDF）を参照。
- 事業報告書に財務比率の記載がある法人は公表値を、ない法人は計算書類から同一算式で算出。両者は突合し一致を確認済み。
- 慶應義塾の学生生徒等納付金比率は、公表値が医療収入を分母に含まない算式のため、本記事では私学事業団算式（経常収入を分母）で再計算した28.3%を用いています。
- 含み損益は注記「有価証券の時価情報」の②明細表における時価と貸借対照表計上額（簿価）の差。満期保有目的の債券は満期償還で額面が戻るため、評価上の含み損が確定損失となるわけではありません。
- 億円表記は四捨五入。比率は小数第1位。
- インカム利回りは「受取利息・配当金 ÷ 注記②有価証券簿価合計」で全校とも同一に算出したグロス指標です。分子の受取利息・配当金には預金利息や非上場株式の配当等も含まれます（これは全校共通）。各校が独自に開示する簿価利回り（分子に運用収入を用いる等）とは算式が異なる場合があります。
- トータルリターン利回りは、私学事業団『学校法人の資産運用状況の集計結果』の資産運用利回りの定義に準拠し、〔受取利息・配当金＋有価証券売却差額（売却益）−有価証券処分差額（売却損）−有価証券評価差額（強制評価損）＋含み損益の期中増減（当期末−前期末）〕÷運用対象資産（特定資産＋有価証券〈BS本表〉＋現金預金）で算出しています。前期末の含み損益は各法人の前年度決算の注記②から取得。分母は当年度末残高（私学事業団は前期末・当期末平均）で東西統一しています。単年の時価変動を含むため振れが大きく、経年での評価が前提です。
