NISAは、株式や投資信託の利益にかかる税金（通常20.315%）が非課税になる制度です。2024年に「新NISA」へと刷新され、非課税で投資できる金額が大きく増え、保有期間も無期限になりました。
この記事では、新NISAの仕組みを初めての方にも分かるように整理したうえで、安定した収入を持つ大学職員・学校法人職員にとって、この制度がどう活きるのかという視点を加えて解説します。給与・退職金・年金の特徴を踏まえた資産形成の全体像は学校法人職員の給与・退職金と資産形成にまとめていますので、本記事はその中の「新NISA」を深掘りする位置づけです。
新NISAとは（2024年からの新制度）
新NISAは、2024年1月に始まった少額投資非課税制度です。それまでの「一般NISA」「つみたてNISA」を一本化し、内容を大幅に拡充したうえで制度が恒久化されました。
2つの投資枠
新NISAには、性格の異なる2つの枠があります。
- つみたて投資枠（年120万円）：金融庁の基準を満たした長期・積立・分散に適した投資信託・ETFが対象。毎月の積立に向いた枠です。
- 成長投資枠（年240万円）：上場株式や投資信託など、より幅広い商品が対象（一部、高レバレッジ型・毎月分配型の投信などは除外）。
2つは併用でき、年間で最大360万円まで投資できます。
生涯で1,800万円まで・非課税は無期限
- 生涯非課税保有限度額（総枠）は1,800万円（うち成長投資枠で使えるのは1,200万円まで）。
- 非課税で保有できる期間は無期限。旧制度のような「5年」「20年」の期限はありません。
- 売却した分の枠は翌年に復活します（簿価＝取得価額ベースで戻るため、ライフイベントで一度引き出しても、また使い直せます）。ただし復活するのは生涯の総枠で、年間360万円の上限は別途かかります。また戻るのは簿価ベースなので、短期で売買を繰り返すと値上がりした分にも枠を使ってしまい、長期保有で複利を効かせるという非課税のメリットはかえって小さくなります。
旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）は2023年末で新規購入を終了しました。旧制度で保有している分は新NISAとは別枠でそのまま非課税期間満了まで持てますが、新NISAへの移し替え（ロールオーバー）はできません。
制度の正確な要件は、必ず一次情報で確認してください。
一次情報：金融庁 NISA特設ウェブサイト
なぜ、学校法人職員にこそNISAが向くのか
新NISAは誰でも使える制度ですが、収入の安定性が高い学校法人職員は、この制度の長所を引き出しやすい立場にあります。
- 毎月の積立を機械的に続けやすい：学校法人は収入基盤が比較的安定している場合が多く、給与・賞与が景気で大きくぶれにくい傾向があります。長期の積立計画を立てやすい環境だといえます。
- 相場の変動に動じず長期保有できる：短期の値動きで生活が揺らぎにくいぶん、下落局面でも積立を止めずに続けられます。これは個人投資家として大きなアドバンテージです。
「分散・長期・積立」という資産形成の王道は、安定収入を前提にして初めて無理なく実践できるものです。その意味で、学校法人職員の働き方とNISAの相性は良いといえます。
安定収入だからこそ、リスクを取りにいける
これは筆者個人の考えですが、給与・賞与が景気変動の影響を比較的受けにくい学校法人職員は、ある程度リスクを取って株式中心——人によっては株式のみ——のポートフォリオを組んでもよいと思っています。収入が景気で大きく落ち込みにくいぶん、株価が下がっても積立を止めずに続けられ、むしろ安く買い増せる立場にあるからです。
ただし、どこまでリスクを取れるかは収入の安定性だけで決まるものではありません。年齢や退職（取り崩し）までの期間、家族構成、住宅ローンの有無などによって、取るべきリスクは変わります。気持ちのうえでの「リスク許容度」と、家計として損失に耐えられる「リスク負担能力」は別物だ、という点も意識しておきたいところです。そのうえで、本業の収入が不安定な人ほど、暴落時に積立をやめたり狼狽売りをしやすいため株式の比率を抑える必要がありますが、学校法人職員はその逆だといえます。
その後押しになるのが、ジェレミー・シーゲルの長期データです。著書『株式投資（Stocks for the Long Run）』では、約200年にわたる米国の実質リターンを資産クラス別に比較し、長期で保有するほど株式のリターンが債券や金（ゴールド）を大きく上回ってきたことが示されています。もちろんこれは過去の実績であって将来を保証するものではありませんが、長く持ち続けられる人にとって、株式が報われやすい資産であったことは知っておく価値があります。
この図は終端値と年率をもとにした概形ですが、誰でも入手できる実データで計算しても、長期では同様の傾向が確認できます。経済学者ロバート・シラーが公開している1871年以降の系列で実質トータルリターン（配当・利息を再投資し、インフレ調整後）を求めると、1871〜2021年の150年間で、米国株式は約3万倍、米国債（10年）は約50倍。1929年や2008年のような暴落を何度も挟みながら、それでも株式が債券を大きく上回ってきたことが分かります。
ただし、「株式のみでよい」というのは、あくまで全世界株式やS&P500のように広く分散したインデックスを前提にした話です。エヌビディアやキオクシアのような個別銘柄に資産の大半を投じる「かなりの集中投資」は、当たれば大きい反面、外れたときの打撃も大きく、長期で淡々と積み立てたい人には勧めません。ここで言うリスクを取るとは「広く分散したうえで株式の比率を高める」ことであって、「一社・数社に集中する」こととは別物です。
本記事で紹介した長期データの出典であり、長期投資の考え方を体系的に学べる一冊です。
ポチップ
何に投資すればいいのか
王道は、低コストのインデックス型投資信託を積み立てる方法です。
- 分散：全世界株式・先進国株式・米国株式（S&P500など）といった指数に連動するインデックスファンドで、地域・銘柄を広く分散する。
- 長期：10年・20年単位で持ち続け、複利効果を活かす。
- 積立：毎月一定額を機械的に買い付け、相場のタイミングを当てにいかない（ドルコスト平均法）。
商品を選ぶときは、信託報酬（保有中ずっとかかる手数料）が低いものを選ぶのが基本です。同じ指数に連動するファンドなら、コストの差がそのまま長期のリターン差につながります。
リバランスを考えたくないなら「オルカン」1本
複数のファンドを組み合わせると、値動きで配分が崩れたときに目標の配分へ戻す「リバランス」を自分で考える必要が出てきます。そうした手間をかけたくない人には、1本で全世界に分散できるeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）——巷でよく言われる「オルカン」——がよく挙げられます。これ1本で世界各国の株式に投資でき、国ごとの配分はファンドの中で調整されるため、基本は積み立て続けるだけで済みます。
ただし、これはあくまで株式の中での分散です。全世界株式といっても株価の下落や為替の変動は受けますし、債券などを含めた資産全体の分散とは別物である点には注意してください。
筆者の保有例（あくまで参考）
参考までに、私自身は主に次の3本に投資しています。
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） … 米国の主要500社に広く投資
- ニッセイNASDAQ100インデックスファンド＜購入・換金手数料なし＞ … 米国のハイテク中心の指数で、値動きは大きめ
- SBI・V・先進国株式（除く米国）インデックス・ファンド … 米国以外の先進国株式でカバー
S&P500を軸に、NASDAQ100で米国のハイテク比率を少し上乗せし、米国に偏りすぎないよう「除く米国」の先進国株式で補う、という組み合わせです。NASDAQ100は値動きが大きいので、全体の一部にとどめています。
なお、これは数年前に選んだ構成です。その後さらに低コストのファンドが登場しており、いま新たに選ぶなら（執筆時点・2026年6月）、ニッセイNASDAQ100インデックスファンドの代わりに、信託報酬がより低いSBI・NASDAQ100・インデックス・ファンドを選ぶかもしれません。同じ指数なら信託報酬の低いほうが長期では有利、という前段の考え方どおりです。コストやNISAの対象区分は見直されることがあるので、最新の値はご自身で確認してください。
こうしたインデックス投資を地道に続けてきた結果、私自身の含み益は1,000万円を超えました。ただし正直に言えば、その相当部分は近年の円安による押し上げです。米国株のような外貨建て資産は、円安が進むと円換算の評価額が膨らむ一方、円高に振れれば目減りします。為替の追い風が実力以上に数字を大きく見せている面はある——そう差し引いて見ておくのが健全だと考えています。
上記は特定の商品を推奨するものではなく、筆者個人の一例です。投資は元本が保証されるものではありません。最終的な商品選択・投資判断はご自身の責任で行ってください。
レバレッジ型・毎月分配型には注意
指数の値動きを何倍にも増幅させるレバレッジ型の投信は、リスクが高いうえ日々の変動が大きく、長期の積立には不向きです。毎月分配型も、分配金を受け取るたびに再投資の複利が働きにくく、非課税のメリットを十分に活かしきれない場合があります（分配金に元本の一部払い戻しが含まれることもあります）。新NISAのつみたて投資枠でこれらが対象外とされているのは、長期の資産形成に適さないと判断されているためです。
iDeCoとの使い分け（大学職員の視点）
NISAとよく比較されるのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。両者は似ているようで、税制と使い勝手が異なります。
| 新NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | なし | あり（全額所得控除） |
| 運用益の非課税 | あり | あり |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 年間の上限 | 360万円 | 加入区分により異なる |
iDeCoは掛金が全額所得控除になるぶん税制優遇は強力ですが、60歳まで引き出せないという制約があります。急な出費に備える資金や、住宅・教育費など途中で必要になりうるお金は、流動性の高いNISAのほうが向いています。
学校法人職員の場合、iDeCoには2つの固有の論点があります。
- 掛金上限が社会保険で変わる：私学共済加入者は月2万円、厚生年金加入の会社員（企業型DC・DBなし）は月2.3万円が上限です（上限は改正があるためiDeCo公式サイトで要確認）。
- 出口（受け取り方）の設計が重要：2026年1月施行の税制改正で、iDeCo一時金と退職金の退職所得控除を二重に使えない調整期間が「5年」から「10年」に延長されました。受け取りの順番・時期で手取りが変わります。
このあたりは退職金・年金とセットで考える必要があるため、詳しくは学校法人職員の給与・退職金と資産形成で整理しています。私学共済加入者は公的年金が三階建て（年金払い退職給付あり）になっている点も踏まえ、「iDeCoで所得控除を取りにいくか／流動性の高いNISAを厚くするか」のバランスを、自分の家計とライフプランに合わせて決めるのが現実的です。
始める前に：預貯金と証券口座
まず生活防衛資金を確保する
投資を始める前に、生活費の3〜6ヶ月分を、すぐ使える預貯金として確保しておきましょう。安定雇用の学校法人職員でも、家族の医療費・住宅トラブル・親族の不測の事態など、現金が必要になる場面はあります。手元資金を残したうえで、余裕資金をNISAに回すのが鉄則です。
証券会社はネット証券で
NISA口座は、ネット証券で開設するのがおすすめです。対面営業のコストがかからないぶん手数料が安く、取扱商品も豊富で、不要な営業を受けることもありません。代表的なのはSBI証券・楽天証券で、いずれもつみたて投資枠の対象ファンドが一通りそろっています。
まとめ
- 新NISA（2024年〜）は年間360万円・生涯1,800万円まで、非課税期間は無期限。売却枠も翌年復活する、長期保有と相性の良い制度です。
- 学校法人職員の安定収入は、「分散・長期・積立」を無理なく続ける土台になります。
- 商品は低コストのインデックスファンドを中心に。レバレッジ型・毎月分配型は長期の積立には不向きです。
- iDeCoとの使い分けは、流動性（NISA）と所得控除（iDeCo）のバランスで考える。学校法人職員は掛金上限・出口の10年ルール・共済の三階建てまで含めて設計する。
- 始める前に生活防衛資金を確保し、ネット証券で口座を開く。
高い給与を得ることよりも、安定した収入を長期間投資に回し続けることが、最終的な資産額を大きく左右します。新NISAは、その「続ける」を税制面から後押ししてくれる制度です。
免責事項
本記事は、NISA等の制度や一般的な資産形成の考え方を解説したものであり、特定の金融商品の購入を勧誘したり、個別の投資判断を助言するものではありません（金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当するものではありません）。記事内で触れた個別ファンドは筆者個人の保有例・一般的な例示にすぎません。NISA・iDeCoの制度内容や税制は改正されることがあります。最新の情報は金融庁・iDeCo公式などの一次情報をご確認のうえ、具体的な投資判断・税務の取扱いは、ご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。
関連記事
主な参照資料： – NISA特設ウェブサイト — 金融庁 – iDeCo公式サイト — 国民年金基金連合会 – ジェレミー・シーゲル『株式投資（Stocks for the Long Run）』 — 実質トータルリターンの長期比較（図1-1） – Robert J. Shiller Online Data（shillerdata.com） — 1871年以降の米国株価・配当・CPI等。実データ図の算出に使用
