人生で２番目に高い買い物である生命保険　必要性のある人は少ない

生命保険は人生で２番目に高い買い物

生命保険とは、月々の保険料（掛け金）を払い、もしも自分が死んだときに、残された家族にお金を残すというものです（死亡保障）。医療保険や、就業不能保険なども病気のリスク、働けなくなるリスクについて、月々の保険料を支払うという構図です。

不謹慎かもしれませんが、簡単に言えば、運が悪い人に当たる宝くじのようなものです。いわば確率論なのです。

住宅の購入についで、生命保険は人生で２番目に高い買い物と言われています。毎月5,000円から多い人は10,000円以上、長い年月払い続けるからです。もちろん、途中で解約すれば、２番目に高い買い物ではなくなります。

FPによる家計相談、家計の収支改善策ででてくるのは、まず生命保険の見直しでしょう。

生命保険に入っている人は８割以上。でもそんなにいる？

生命保険文化センターの調査によると、20代〜60代で生命保険に加入している人は80％以上とのこと。

生命保険に加入している人はどれくらい？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

公益財団法人生命保険文化センターは、公正・中立な立場で生活設計と生命保険に関する様々な情報を提供しています。（設立1976年）

www.jili.or.jp

しかし、結論、必要性がある人はそこまで多くないです。以下で理由を解説していきます。

そもそもは、残された家族のために、公的保険でまかなえない部分のお金を残す

生命保険は、残された家族がお金に困らないように、家計を担う人の死亡リスクに備えるものです。

日本の年金制度では、生計を担っていた人が亡くなった場合、残された家族に遺族年金が出ます（子どもがいれば、遺族基礎年金＋遺族厚生年金、子供がいなければ、遺族厚生年金のみ）。

したがって、独身の人や、子どもが成人して働いている人などはあまり必要ないといえます。独身の人などは、葬儀代として200万円（全国平均）くらい貯めておけばよいのではないかと思います。（墓石代は別なので、もし自分でお墓を用意するなら更に200万円くらい）

小さな子どもがいて、残された親だけでは教育費を捻出できない場合は、死亡保障が役に立つでしょう。

医療については高額療養費もあるし貯蓄でまかなえることが多い

医療保険、がん保険についてテレビCMをよくやっていますが、大病を患い、医療費が多くかかっても、健康保険には「高額療養費制度」というものがあり、例えば100万円の医療費がかかったとき3割負担で30万円になるということはありません。

したがって、そこまで莫大な医療費がかかることは、多くないのです。（もちろん例外はある）

しかし、実際には起こる確率が非常に少ないことに対して、感情としては「起こるかも」と思ってしまう、行動経済学の確率荷重関数というものが影響していると思われます。

養老保険は、自分で貯金すればいらない

養老保険というのは、「亡くなったら△万円の保険金が出るし、●年間病気をしなかったら○万円戻ってくる」というものです。

これは、戻ってくる分が、月々の保険料に上乗せされているだけ、つまり強制的に貯金させられているだけです。しかも、途中で解約すると、100％戻ってこないので、それであれば自分で貯金するなり、インデックス投資をしたほうがマシです。

学資保険も、ジュニアNISAでインデックス投資したほうがよい

学資保険は子どもの教育費に備える保険ですが、養老保険と同様、自分で運用したほうがマシです。ジュニアNISAでインデックス投資をするなり、個人向け国債で運用したほうがマシではないかと思います。

就業不能保険に対しては、傷病手当金がある。

健康保険には傷病手当金という制度があり、最大1年6ヶ月、標準報酬月額の2/3程度のお金が払われます。

傷病手当金 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

www.kyoukaikenpo.or.jp

大企業など福利厚生が手厚い企業では、ある程度休職しても一定期間基本給が払われることもあります。こういった福利厚生や、傷病手当金の期間よりも長い期間、保障を得ようとするなら民間の就業不能保険でしょう。

生命保険に入るなら

片働きで子供有りの夫婦

先述したように、子どもが自立するまでの教育費、特に大きいのは私立大学の学費などは死亡保障で賄うことの合理性があります。

定期保険なら、亡くなったときにまとまったお金が入りますし、収入保障保険であれば月額で満期日まで支給されていくので、加入してから時間が経過するに従って、トータルでもらえる金額は少なくなります（その分保険料が安い）

子どもが成長するにつれて、教育にかかるお金は減っていくはずですから、合理的な設計だと思います。

傷病手当金よりも長い期間働けなくことに備える場合

先述したように、傷病手当金の最長支給期間よりも長く働けない場合を想定するのであれば、就業不能保険もなくはないです。しかし、それほどの状態であれば障害年金も視野に入るのでは無いかと思いますので、私は入る気はちょっと起きません。

参考記事

障害年金

www.nenkin.go.jp

相続対策

最後に、現預金や有価証券で残すよりも、死亡保険金で残したほうが節税になるケースがあります。正直、自分には現状そこまで関係ないので調べていませんが、そういう場合は保険に入るのはアリです。

相続税の節税は生命保険を活用　契約内容には注意も | 相続会議

自分に万が一のことがあった時、残された家族が困らないよう、生命保険に加入しておくと安心ですよね。今回は、その生命保険金と相続税がテーマです。基本的な事柄から、節税を考える際の注意点までを解説します。

souzoku.asahi.com

最後に

私が入っている生命保険は、親が昔に入れたJA共済の生命保険（生命共済）です。死亡保険金は500万円で、医療保障もついているのですが、医療保障は解約しようと検討中です。

また子どもがいるため、職場の団体保険に入っています。団体保険は、通常の民間保険よりも割安になっており、保障もシンプルで余計なものがついていないのでオススメです。職場に団体保険の制度がある子持ちの方は検討してみると良いと思います。

職場に団体保険がない場合は、インターネットでの生命保険がオススメです。ライフネット生命が一番有名な気がしますが、保障内容と保険金額をよく検討して入るべきです。

参考文献

節約関係のまとめ記事は以下をご覧ください。

FPが教える効果的な節約術まとめ

大学の経理・財務で働きつつ、２級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得した私が、効果的な節約について紹介していきます。節約というと、小まめに電気を消したり、数円〜数十円の節約のため時間をかけて遠くのスーパーに買い出しに行ったり...

piroself-investment.com

2023.01.29