就実学園、明治学院大学等によるインターネット・PCのための補助支給（奨学費？）

先日、学費の返還運動に関連した記事を書きましたが、就実学園（就実大学・就実短期大学）、明治学院大学、芝浦工業大学がインターネット環境・PC購入の補助としてお金を支給するとのことです。

石渡嶺司「『＃学費返還運動』に苦慮する大学～就実・明治学院は神対応も」Yahoo！ニュース

当該大学からのお知らせ（通知）は以下のリンクです。参考に概要と学生数（規模）もつけました。

学校法人　就実学園（4/16付）
遠隔教育のための情報機器の取得費用等の支給について
概要：全学生へ30,000円、5月上旬までに普通為替を送付
学生数：約3,000名強

明治学院大学（4/21付）
新型コロナウイルス禍に対する明治学院大学の対応について
概要：全学生へ50,000円、支給方法は追って通知
学生数：約12,000名強

芝浦工業大学（4/22付）（記事公開終了）
2020年度前期のオンライン講義実施に伴う臨時奨学金（給付）について

概要：全学生へ60,000円、後期の学費請求から減額
学生数：約9,000名弱

一番総額が大きいのは明治学院大学です。1人につき50,000円×12,000名＝600,000,000円（6億円）くらいの支出になりますね。ちなみに、支給方法について、実作業する側としては、後期の学費から差し引くのがやりやすいです。ただ、普通為替でスピーディーに対応するほうが、手間はかかりますが、学生側には良いですね。ただ普通為替送付は、手間がかかるので、大規模大学には厳しいでしょう。（外注ならできるか？）また

なお、以下のようなツイートも見かけましたが、

増田の准教授@ProfMasuda
「授業オンライン環境整備のために在学生全員に一律5万円支給」
と聞けば飛びつきたくなるかもしれませんが…
授業料以外に、施設費15.5万円、設備費2万円、教育充実維持費4万3500円の納付を求めている大学から支給される5万円であることは前提として共有しておく必要があるでしょう。
2020/04/22 01:52:48

大学職員修行中🌱@daigakusyokuin_
皆さまの大学では、例の明学の件はどのように受け止められているでしょうか。
弊校では「売名行為だ」的な冷ややかな見方が多勢を占めておりました。売名で6億も出す…？
いろいろな意見があるのは当然だけれど、この見方はちょっと悲しいなあと思った新人兼大学受験が近い高校生の母です。
2020/04/22 18:28:18

たとえ、元の施設費等を20万円強とっていても、「売名」と言われていても、この支給には大きな意義があると思います（学生のためには、やらないよりずっといいかと。６億円はでかいっすよ）。

財務的な数字として
一応、財務的にも学校法人明治学院の2019年度予算を見てみましょう。（2020年度予算で書きたいですが、公開前のようなので）
出典：学校法人　明治学院　財務情報

基本金組入前当年度収支差額は、13億円
基本金組入額合計は、△20億円
当年度収支差額は、△7億円

ということで６億円を支給しても、基本金組入前当年度収支差がは７億円残りますし、財務的には一応なんとかなるようです（当該法人の財務部署の人がどう思っているかは知りませんが）。少なくとも一時的なものであれば「経営が危ない」と言うほどでは全くないでしょう。もしかしたら、他の当初予定していた事業を縮小したりするのかもしれませんし（イベント関係は開催できなく、出張にも行けなくなってますから、各種キャンセル料を差し引いたとしても、浮いた費用をこの支給に充てたり）。
ただ、これは、奨学金的なものとして勘定科目は「奨学費」として出すのかなーと推測されますが、当初の奨学費予算が3.6億円であることを考えると、追加6億円というのはインパクトは非常に大きいです。
（*2020.4.26　上記パラグラフで一部の表現を訂正しました。）

ちなみに、誤解を恐れずに言えば、「基本金組入前当年度収支差額」は企業会計の当期純利益に近いものです。「基本金組入額」というのは学校法人会計特有のもので、「必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」である基本金として、お金を貯めるようなことです。取得した固定資産の価額、将来取得する固定資産のためのお金、奨学基金や研究基金のお金、恒常的に保持すべきお金を組み入れます。（これらの基本金はそう簡単に取り崩せるものではありません。）
（人によっては、「当年度収支差額」が当期純利益に近いものと言うかもしれません）

そして、結果的にか、狙ったのかはわかりませんが、よいPRになったのではないかと思います。
ただ、新型コロナウイルスが今年で収束せず、2021年・2022年も遠隔授業がメインになるとしたら、同じようにお金を支給するか、謎ですね。。。また何か思ったり考えたら記事書きますー。ではでは。

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文部科学省高等教育局私学部参事官付「学校法人会計基準について」平成２８年８月２３日（火）

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