大学の資産運用に株式は必要か

2020年3月2日2026年8月27日

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資産運用と聞いて誰もが思い浮かべるのは株式ですね。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）が広がり、大学に限らず個人で株を持つ人も増えてきました。では、大学の資産運用において株式はどう位置づけるべきでしょうか。私立大学で運用を担当していた経験から、考えを整理してみます。

結論：個別株は勧めにくい、ETFならアリ

先に結論からいうと、私の個人的な意見としては「個別株はお勧めできないけれど、ETFならアリ」です。理由を順番に説明します。

個別株はリスク・ボラティリティが高い

個別株とは、トヨタの株、NTTの株といった個別企業の株式のことです。ここでいうリスクとは不確実性のこと、ボラティリティは値動きの幅のことです。

トヨタのような日本を代表する企業であれば株価がゼロになることは考えにくいですが、かつての日本航空や東芝の例があるように、運が悪ければ大きく損をすることもあります。日頃から決算を緻密に分析していれば益を取れるかもしれませんが、本来の業務がある大学事務職員が片手間でやるには限界があります。プロのファンドマネージャーですら、市場平均に勝ち続けるのは難しい面があります。

ETFとは

ファンドマネージャーがさまざまな会社の株を寄せ集めてパッケージにしたものが「投資信託」です。この投資信託を上場させたものが「ETF（上場投資信託）」です。

上場することで流動性が高まり、市場でいつでも売買できます。さらに、多くのETFは特定の指数（TOPIX、日経平均株価、S&P500など）への連動を目指すルール運用のため、ファンドマネージャーが銘柄を選ぶアクティブファンドに比べて、売買手数料や信託報酬といったコストが安いのも特徴です（アクティブ型のETFもありますが、この記事では主流の指数連動型を前提にします）。

そして個別株と違い、1本のETFの中に数百銘柄が含まれているため、分散されています。特定の企業や業界に固有のリスクが薄まるので、「株式市場は長い目で見れば右肩上がりになる」と考えるなら、個別株よりETFのほうが大学の運用には向いていると考えます。

大学だからこそ株式に慎重であるべき理由

ここが個人投資との一番の違いです。法人によっては、運用資金の中心が第3号基本金（基金）のように運用益を使って毎年の奨学金や研究費といった事業を回すお金になります。値動きが激しいと、その年に使える事業費が読めなくなり、教育研究の計画そのものが揺らいでしまいます。

実際、2008年のリーマンショックでは、ダウ平均株価も日経平均株価も大きく下げました。指数が急落する局面では、分散されたETFであっても半値近くまで下落することがあります。だからこそ、株式（ETFを含む）はポートフォリオの一部にとどめ、全体としては円債・外債といった債券投資を中心に据えるのが、大学には合っていると考えます。運用の目的と基本金の関係は「大学が資産運用を行う目的」でも詳しく説明しています。

オルタナティブ（代替資産）について

欧米の大学では、プライベートエクイティやヘッジファンド、インフラ資産といったオルタナティブ（代替資産）への投資が盛んだと紹介されることがあります。ただ、日本で同じように投資しようとしても、手頃で質の良い商品が乏しいのが実情です。そのなかで比較的取り組まれているのが不動産で、これについては「大学（機関投資家）に人気の私募リート」で取り上げています。

国の整理も「まずは分散投資ファンド」を後押し

2026年7月に文科省・経産省が公表した「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」は、平成21年通知について「学校法人において、元本が保証されない金融商品（例：上場株式、投資信託・ETF（上場投資信託）など）による資産運用を行うことも可能」と正式に整理しました。そのうえで、これから始める場合の入り口として、個別銘柄ではなく低コストの分散投資ファンド（投資信託・ETF）を中心にという道筋を示しています。この記事で書いてきた「個別株よりETF、しかも脇役として」という整理は、国の示した方向性とも重なります。なお同時公表の実態調査では、学校法人609法人の運用資産に占める株式は8.2%でした。詳しくはガイドブックの解説記事をご覧ください。