皆さんは、日本の私立大学の資産運用というと、どのような資産（アセット）を思い浮かべるでしょうか。株式でしょうか。
実は、運用資産の中心が債券になっている大学が多いです。あまりイメージがわかないという方も多いと思いますので、今回は、大学の運用で投資している債券について説明します。
債券とは？
最も代表的なもので、皆さんのイメージつきやすいものは日本国債です。個人向け国債もあるので、わかりやすいですね。
これは、債券を買うことで、発行体である日本にお金を貸し、定期的にクーポン（利金）をもらいつつ、満期（償還日）が来たら、額面金額（単価100%）でお金が戻ってくるものです。
通常の固定利付債であれば、満期まで保有し、発行体が債務不履行（デフォルト）にならない限り、額面で償還されます。
一般の会社が発行しているものは「社債」といいますね。
新発（新規発行）なら、単価100で発行され、クーポンの利率が、そのまま利回りとなることも多いですが、割引債やゼロクーポン債と呼ばれる、単価60とかで発行され、クーポンは出ない代わりに、単価100％（額面金額）で償還する債券もあります。
また、すでに発行された債券を「既発債」といいます。既発債は流通市場で相対（あいたい）取引されることが多く、その時の金利の状況によって、単価が100を超えていたり、下回っていたりします。
安全なのか？
債券は株式に比べれば比較的安全と言えます。なぜなら、発行体が破綻せず、償還条項どおりに進めば、単価100（額面金額）でお金が返ってくるからです。
弁済順位としても、株式より先になります。
株式は高い配当金が出る高配当株というものもありますが、買った金額で売れるかどうかはわかりません。（上がることも下がることもあります）
もちろん、債券であってもタカタのように、額面で返ってこない例もあります。逆に、東芝のように資金繰りが維持された例もあります。
その辺はしっかり業績などの状況を調べて、破綻しないかをチェックすることが大事です。また発行体の格付を調べることも有用です。
債券を発行するような会社には、格付会社（JCR, Fitch, R&I, Moody’s, S&Pなど）が、発行体や個別の債務の信用力（債務を返済する能力）について格付（意見）を付けています。一定のリスク管理を行う大学では、投資する債券をA-（シングルAマイナスと読む）以上などと規程で定めていることが多いです。
格付とデフォルト率（破綻率）については格付会社が調査しています。
（参考：日本の発行体におけるデフォルト率と格付遷移 1990 – 2019年）
https://www.moodys.com/sites/products/ProductAttachments/MoodysJapan/1226828.pdf
格付が高ければ、デフォルト率はとても低いということです。こういったデータからも格付を基準として債券を選ぶことには一定の合理性があります。
金利は「ある世界」に戻った
本記事を最初に書いた2020年当時は、日本国債10年金利がマイナス圏（-0.09%など）で、満期まで持つと投資家が損をする状態でした。その後は状況が一変し、2026年7月22日時点では10年国債利回りが2.745%・20年が3.635%まで回復しています。日本国債だけでも、満期まで持てば相応の利回りが取れる時代に戻りました。
（満期保有を前提にしない部分ラダー型の運用もあります。別記事（日本国債のラダー型運用）で解説しています。）
国債より高い利回りを求めるなら：劣後債
低金利期に、国債では利回りが出ない中で検討されやすかったのが「劣後債」です。国債だけで2%台後半が取れるようになった現在は当時ほどの切実さはありませんが、「国債より高い利回り」の候補であることは変わりません。初めは金融機関や生損保が発行していましたが、今は事業会社も発行しています。ただ、それなりのリスクもあるので、一概に推奨できるものではありません。
資産運用に比較的積極的な大学は劣後債に投資していることもありますが、債券は日本国債のみと規程で厳格に限定している大学もあるようです。
「劣後」という名の通り、この債券は弁済順位が劣後するのです。普通社債と株式の間、劣後債は両方の特性を持つ、「資本性証券」の一種です。
（参考：SMBC日興証券）
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/si/J0695.html
劣後債のメリット／デメリット
劣後債は、普通社債よりもクーポン（利金）が高いです。例えば、私が運用担当をしていたとき（低金利期）は、債券格付A-で60年ノンコール10（詳しくは後述）でクーポン1%を超えるものもありました。金利上昇後の2026年には、ソフトバンクグループの個人向けハイブリッド社債（第9回・劣後特約付き）が当初5年間 年5.12%で発行されるなど、水準は大きく切り上がっています（クーポンは発行体の信用力や条件で大きく異なります。足元の条件は個別に確認してください）。
ただもちろん投資家にとってデメリットもあります。それは、償還までの最大年限が長いこと、最初のコール日で償還しない可能性があることです。劣後債には30年債、60年債や永久債もあります。投資家が買うのは最初のコール日（発行体が早期償還させることができる日）での償還を前提としているためです。
※コール（償還）するかどうかは発行体が決めます。
例えば、60年債で最初のコール日が10年後に設定された債券（60年ノンコール10）は、劣後性や損失吸収などの要件を満たす場合、発行体の金融機関が一定の部分を自己資本として算入できることがあります（自己資本規制上の「資本」や、格付会社が資本性を認める部分として扱われます）。
（参考：楽天証券）
しかし、それが自己資本として扱えなくなる期間（例えば10年）がすぎ、市場の金利と比べて投資家に高いクーポンを払うメリットが薄れると、発行体は早期償還（コール）を選ぶことが多くなります。また債券によっては、金利のステップアップ条項がついています（初回のコール日に償還しない場合、クーポンを1%アップするなど）。ステップアップ条項があると償還の蓋然性は高くなりますね。ただし、いずれもコールするかどうかは発行体の任意です。
今のところ、最初のコール日（ファーストコール）で償還することが多いですが、これは絶対ではありません。実際、みずほFGの米ドル建て債券や、コメルツ銀行、スタンダードチャータード銀行の債券は、コール（早期償還）を見送ったことがあります。
劣後債のメリット・デメリットを簡単にまとめますと、以下のようになります。
また以下の記事（外部）もわかりやすくまとまっていますので、ご参考に読んでみるとよいでしょう。
（参考：THE GOLD ONLINE）
注意したい債券：仕組債
債券の中には、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ「仕組債」と呼ばれる複雑な商品があります。一見するとクーポンが高く魅力的に見えますが、相場の条件次第で元本が大きく毀損することがあり、注意が必要です。
例えば、日経平均株価が1万円を切らず、3万円も超えなければ年率7%の円建て債券（単価100）。ところが1万円を切ると年率0.1%になり、償還日に単価60で償還（ノックイン条項）。逆に3万円を超えると、償還日より前に単価100で早期償還（ノックアウト条項）。このように、相場次第で損益が大きく変わる商品が仕組債です。
実際、リーマンショックの際には、通貨スワップやデリバティブを組み合わせた仕組債などが原因で、多額の損失を出した私立大学もありました。リーマン後に日経平均が7,000円台まで下がった局面では、ノックイン条項に抵触した商品があったとみられます。
参考：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/amp/2497?display=b
この問題は過去の話ではありません。2026年7月に文科省・経産省が公表した実態調査によると、大臣所轄の学校法人609法人が持つ運用対象資産のうち約1割・1兆186億円が今も仕組債で、国の資料自身が「慎重に投資の可否を検討・判断する必要がある」と注意書きを付けています（詳しくは大学の資産運用ガイドブックの解説記事をご覧ください）。
こうした経緯もあり、近年は仕組債のような複雑な商品を避け、シンプルな債券を中心にする方針の大学もあります。運用規程で対象商品を絞り、複雑なデリバティブ商品を除外しているところもあります（運用規程と売買の進め方は「私立大学の資産運用実務」の「運用規程から売買までの流れ」で解説しています）。ローリスクになる分、リターンも控えめになりますが、教育研究を支える資金の性格を考えれば理にかなった方針といえます。
その他、以下のような記事も書いてますので、よろしければご覧ください。
