資産運用と聞いて誰もが思い浮かべるのは株式ですね。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）が広がり、大学に限らず個人で株を持つ人も増えてきました。では、大学の資産運用において株式はどう位置づけるべきでしょうか。私立大学で運用を担当していた経験から、考えを整理してみます。
結論：個別株は勧めにくい、ETFならアリ
先に結論からいうと、私の個人的な意見としては「個別株はお勧めできないけれど、ETFならアリ」です。理由を順番に説明します。
個別株はリスク・ボラティリティが高い
個別株とは、トヨタの株、NTTの株といった個別企業の株式のことです。ここでいうリスクとは不確実性のこと、ボラティリティは値動きの幅のことです。
トヨタのような日本を代表する企業であれば株価がゼロになることは考えにくいですが、かつての日本航空や東芝の例があるように、運が悪ければ大きく損をすることもあります。日頃から決算を緻密に分析していれば益を取れるかもしれませんが、本来の業務がある大学事務職員が片手間でやるには限界があります。プロのファンドマネージャーですら、市場平均に勝ち続けるのは難しい面があります。
ETFとは
ファンドマネージャーがさまざまな会社の株を寄せ集めてパッケージにしたものが「投資信託」です。この投資信託を上場させたものが「ETF（上場投資信託）」です。
上場することで流動性が高まり、市場でいつでも売買できます。さらに、特定の指数（TOPIX、日経平均株価、S&P500など）への連動を目指すルール運用のため、ファンドマネージャーが銘柄を選ぶアクティブファンドに比べて、売買手数料や信託報酬といったコストが安いのも特徴です。
そして個別株と違い、1本のETFの中に数百銘柄が含まれているため、分散が効いています。特定の企業や業界に固有のリスクが薄まるので、「株式市場は長い目で見れば右肩上がりになる」と考えるなら、個別株よりETFのほうが大学の運用には向いていると考えます。
大学だからこそ株式に慎重であるべき理由
ここが個人投資との一番の違いです。法人によっては、運用資金の中心が第3号基本金（基金）のように運用益を使って毎年の奨学金や研究費といった事業を回すお金になります。値動きが激しいと、その年に使える事業費が読めなくなり、教育研究の計画そのものが揺らいでしまいます。
実際、2008年のリーマンショックでは、ダウ平均株価も日経平均株価も大きく下げました。指数が急落する局面では、分散されたETFであっても半値近くまで下落することがあります。だからこそ、株式（ETFを含む）はポートフォリオの一部にとどめ、全体としては円債・外債といった債券投資を中心に据えるのが、大学には合っていると考えます。運用の目的と基本金の関係は大学が資産運用を行う目的でも詳しく説明しています。
オルタナティブ（代替資産）について
欧米の大学では、プライベートエクイティやヘッジファンド、インフラ資産といったオルタナティブ（代替資産）への投資が盛んだと紹介されることがあります。ただ、日本で同じように投資しようとしても、手頃で質の良い商品が乏しいのが実情です。そのなかで比較的取り組まれているのが不動産で、これについては大学（機関投資家）に人気の私募リートで取り上げています。
まとめ：株式は「主役」ではなく「脇役」
整理すると、大学の運用における株式は次のような位置づけになります。
- 個別株……分析の手間とリスクが大きく、大学の運用にはなじみにくい。
- ETF……分散とコストの面で個別株より優れるが、急落局面では大きく下がるため、あくまで一部に。
- 全体……運用益で毎年の事業を回す性質上、債券を中心に据えるのが基本。
株式は運用の「主役」ではなく「脇役」と捉えると、大学の運用方針として収まりがよいと思います。値動きの大きさと、運用益で事業を支えるという目的のバランスを意識することが大切です。
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